2024年5月16日

2024年4月 東京23区は+0.6%の4,316円/㎡と6ヵ月連続上昇、季節要因の一服で大半の築年帯で弱含み

三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移

首都圏4月 前月比+0.8%の3,654円/㎡と6ヵ月連続上昇、築浅増加の影響が継続

近畿圏では4ヵ月連続プラスで上昇度合いも強まる 中部圏では事例の築古化で続落

2024年4月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都や神奈川県で平均築年数が若返った影響から、前月比+0.8%の3,654円/㎡と6ヵ月連続で上昇した。都県別で見ると、東京都は+0.6%の4,192円/㎡と上昇基調で推移、神奈川県では横浜市をはじめ川崎市や藤沢市といった比較的賃料水準が高い行政区で築浅事例が増加したために、+4.4%の2,872円/㎡と大幅に上昇した。一方、埼玉県(-1.0%、2,008円/㎡)や千葉県(-1.6%、2,092円/㎡)では揃って下落しており、正味トレンド自体も年初に比べてやや弱含みとなっている。

近畿圏では築浅事例が増加した大阪エリアの事例シェア拡大による影響が続いており、圏域平均は前月比+2.2%の2,297円/㎡と4ヵ月連続のプラス、上昇率自体も引き続き2%以上を示す結果となった。大阪府では築浅事例が増加した大阪市が牽引する形で+3.0%の2,644円/㎡と大きく上昇、上昇率自体も拡大傾向にある。一方、兵庫県では平均築年数がやや進んだことで-0.9%の1,806円/㎡と下落し、直近1年間での最低値を記録した。

中部圏では前月比-0.1%の1,956円/㎡、愛知県では-0.3%の2,018円/㎡と、僅かながらともに続落。ただし、正味トレンド自体は依然として堅調さを保っている。

※詳細なデータや分析内容についてはこちらのプレスリリースをご覧下さい
※新築賃料事例シェアおよび築年帯別分譲マンション賃料の推移はこちらをご参照下さい



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