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過去住宅地図会員制
土地の基礎的なリスク判断材料 = 地図
東京カンテイでは、「過去住宅地図」をデータベース化し、GoogleMapで調べたい場所を特定すると、過去の住宅地図を遡って取り出せるサービスを提供しています。
住宅地図には、表札情報が網羅されています。表札情報こそ土地の履歴情報を知る第一歩。過去の住宅地図は、その土地がどのように利用されていたかを知る重要な手がかりとなります
サービスの特長
① 極めて簡単な操作で過去の住宅地図を取得
昔どんな建物が建っていたか?以前どんな用途で使われていたか?など「あまりにも古い地図は保管していない」「図書館で古い地図を調べるのは大変」という場合でも、簡単な操作で昔の住宅地図が取得出来ます。
調べたい場所をGoogleMap上でクリックするだけ。サービス対象地域は東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県。㈱ゼンリンが所有する過去の住宅地図を、複製利用許諾付で提供するサービスです。
② 調べたい場所も年代を段階的に遡って取得
土地の履歴を調べるのに一時点だけ把握したのでは不十分。東京カンテイの過去住宅地図では昭和40年代・50年代・60年代・平成10年代と4世代の地図を切り替えて、調べたい年代を即座に指定、出力したいページをクリックしデータ出力いたします。年代ごとの土地利用の変遷を知ることが可能です。
※ただしエリアによって、サービス対象となる年代が異なります。
サービスの種類と内容
土地利用に際し履歴調査のシーンでご活用いただけます。
(株)ゼンリンの複製利用許諾付の住宅地図ですので安心してご利用頂けます。
過去住宅地図は以下のエリアでデータサービスを行っております。
過去住宅地図
【対象エリア】
・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の一都三県限定サービス
【対象年代】
・東京都(昭和40年代、昭和50年代、昭和60年代、平成10年代)
・神奈川県(昭和40年代、昭和50年代、昭和60年代)
・埼玉県(昭和40年代、昭和50年代、昭和60年代)
・千葉県(昭和40年代、昭和50年代、昭和60年代)
※同一県内の市区町村によっても、住宅地図の保存年が異なるケースが有ります。
活用事例
活用事例1
売却相談時の基礎資料として利用
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売却相談を受けた物件が今は更地だが、昔は工場だったらしい...
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売却相談の物件について、過去の地図を3世代取得し、工場だった事実と、更地になった大よその年代がスピーディに推測できた。
活用事例2
重要事項説明資料の一部として利用
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仲介物件の土地利用状況を買主に説明したい
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表札情報が付いているので、過去の利用状況や居住状況を類推する事が出来て、個人売買における購入希望者への説明資料となった。さらに土壌汚染リスクの簡易診断結果としても活用できた。