SECURITY POLICY

情報セキュリティ方針

経営陣のコミットメント

"不動産取引に安心と科学を提供し、流通の促進を図る"を企業理念として、活動を継続してまいりました。爾来三十数年、不動産会社や金融機関、不動産鑑定事務所はもとより国や地方の公共機関に至るまで約3,200法人・機関の皆様にご利用頂けるまでに伸展してまいりました。情報サービスのみならず、鑑定評価、エンジニアリングレポートから土壌汚染調査・対策工事まで、不動産取引に関する「ワンストップサービス」の実現に向けて、サービス提供を行っております。我々の提供するデータやサービスが、お客様の企業活動において極めて重要な価値を持つものと認識いたしております。法令順守は勿論のこと、企業リスクを回避して、皆様に安心してお使いいただける事業展開を目指してまいります。納得のいく価格での取引、根拠が明らかな評価がなされるお手伝いをさせて頂き、不動産流通の活性化に少しでも貢献できればと考えております。こうした事業特性に鑑み、情報セキュリティを確保することが社会的責任であることを認識し、その強化と継続的改善を経営陣はコミットメントしてまいります。

情報セキュリティ目的

当社は、自社の事業特性に鑑みて、最も大切なものの一つを30年の実績から築き上げたブランド価値であると考えております。情報という見えざる価値を商品に変えて提供する当社にあっては、情報のセキュリティそのものが企業価値の源泉であります。そのために、当社では社会の公器であることを自覚し、情報セキュリティに関わる法令等やコンプライアンスを最優先に据えてガバナンスを確立し、情報セキュリティの向上を推進し全てのステークホルダーの負託に応えることを目的と致します。

適用範囲

当社の全ての組織と全ての業務に関わる情報資産、およびそれを取り扱う全ての役員従業員を対象と致します。

実施事項

(1) 当社は、本情報セキュリティ方針に従い社内規程を整備し実施します。

(2) 当社は、情報セキュリティの確保と維持に必要な教育を行います。

(3) 当社は、適切な人的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失・盗難、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。

(4) 当社は、情報資産にセキュリティ上の問題が発生してもその原因を迅速に究明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

(5) 当社は、情報セキュリティの向上を目的に、継続して改善に努めます。

管理体制

当社は、情報セキュリティを推進する機関として情報セキュリティ委員会を設置するとともに、各部門に部門セキュリティ責任者を置いて情報資産の適切な管理に努めます。

2014年12月1日
株式会社 東京カンテイ
代表取締役 松村優一郎