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担保物件・現地調査
調査員のネットワーク構築により、全国の不動産調査に対応
東京カンテイでは日本全国に調査員のネットワークを構築しています。これにより国内のあらゆる地域の不動産に対しても、スピーディーに現地調査・役所調査に対応致します。調査員への研修・教育を定期的に行っており、精度の高い調査を実施します。担保物件の調査、不動産仲介時の重要事項説明書作成のための予備調査に最適です。
サービスの特長
不動産調査と不動産価格の算定がワンストップで行える
東京カンテイでは日本全国の不動産に対して、現地写真撮影、役所調査が可能です。遠隔地で調査業務が煩雑となるケースはお任せください。調査結果で問題点が発覚した場合も、不動産の専門家が多数在籍しており、専門性の高いアドバイスが可能です。
また他の不動産サービスへもワンストップで対応出来る事で、より詳細調査の実施や、不動産評価・査定への展開も可能です。
サービスの種類と内容
お客様のご要望、調査対象不動産(収益ビル、区分マンションetc)によって、カスタマイズした調査が可能です。
現地確認調査(写真撮影含む)
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- 土地状況
- 敷地の間口、奥行、地型、高圧線下地の有無
- 建物状況
- 建物状況、開口部方位、空室状況、未登記建物有無
- 道路状況
- 前面道路の幅員、接道部分の長さ、舗装の有無、道路高低差
- 写真撮影
- 対象物件、境界付近、未登記建物、増改築部分、前面道路の撮影
役所調査(資料取得含む)
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- 都市計画法
- 都市計画区域、建ぺい率、容積率、防火規制、高度地区、日影規制
市街化調整区域の場合の開発要件確認 など
- 建築基準法
- 確認申請、検査済証の有無、建築基準法の道路の種類など
- その他法令
- 土地区画整理事業、景観法、文化財保護法、その他自治体条例確認など
- インフラ調査
- 上水、下水、電気、ガス施設等の確認
- 防災リスク
- ハザードマップ確認
- 法務局調査
- 登記簿、公図、地積測量図、建物図面、閉鎖謄本等各種資料の取得
活用事例
活用事例1
遠隔地の担保物件の現地確認を代行(金融機関)
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遠隔地の担保物件の現地確認にコストと手間がかかる。
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当社のネットワークを使い、現地調査員がお客様に変わって現地の写真撮影を行う。
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新築時や前回調査時点からの相違点(増改築や未登記物件の有無)を確認でき、コストと調査期間の削減になった。
活用事例2
不動産仲介の重要事項説明書の基礎資料に(不動産仲介)
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特に重要な仲介物件は、重要事項説明書のダブルチェックとして第三者機関に調査を依頼したい。
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経験豊富な調査員が、重要事項説明書の項目に合致する調査を実施する。
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各役所で取得した資料一式も納品され、最新の情報を入手できると共に、ダブルチェックで調査漏れの無い不動産取引が可能となった。
ご依頼の流れ
ご相談から調査業務スタートまでの流れです。
(本件業務は原則業務委託契約書の締結をお願いしています。)
よくあるご質問
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現地調査に必要な資料は何ですか?
対象不動産の登記簿謄本、公図、対象不動産を示した地図をいただければ調査可能です。
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調査依頼から納品まで、どのくらいの時間を要しますか?
PDF納品の場合、最短で3日での納品が可能です。