地歴調査:対象地に関する資料を収集し土壌汚染リスクを机上で評価します
土壌汚染リスク診断
簡易診断・資料等調査
実際の土壌の採取・分析を行わないで、住宅地図や登記簿謄本などの資料収集・解析を実施し、土壌汚染リスクを机上で評価します。
東京カンテイでは、過去住宅地図をデータベース化し、環境大臣指定調査機関としての豊富な実績を活かし、法令対応調査から費用を抑えた簡易調査まで、お客様の様々なニーズに応えます。
サービスの特長
①東京カンテイのデータベースを活用した、リーズナブルでスピーディーな対応
東京カンテイは、コンピュータによってシステム構築されたデータベースに全国の不動産情報を日々集積し、土地やマンションの売事例および取引事例、マンションのカタログ情報などを配信しています。
当社の特色であるデータベースを最大限に活用し、専門家のノウハウと業界随一の情報量を活かし、調査・データマイニングを実施し迅速に評価を行います。

②あらゆるニーズに対応した地歴調査を提供
法令対応、不動産取引、不動産証券化や不動産鑑定評価など、お客様の地歴調査のご利用用途は様々です。
東京カンテイでは、地歴調査を行う専門スタッフが用途に合わせた地歴調査を実施し、お客様のニーズに応えます。

サービスの種類と内容
皆様が地歴調査を必要とされるシーンは、じつに多岐にわたります。
東京カンテイは、あらゆる地歴調査のニーズに応えます。
土地取引、法令対応調査、証券化や担保調査等のデュー・デリジェンス業務から、不動産取引のアドバイザリー・プログラムの提供まであらゆるニーズに応えます。
利用シーン
不動産売買の参考として
不動産取引の土壌汚染リスクを把握する基礎資料として、用途に合わせたレポートをご用意
フェーズ0.5 【簡易診断】
汚染リスクを短期間で予測します。
東京カンテイのデータベースを利用し土壌汚染リスクを判断します。
フェーズ1.0 【資料等調査】
可能な限り遡り、詳細な汚染リスクを予測します。
古地図(10~15時期)や登記情報、地質情報等を調査し土壌汚染リスクを判断します。
担保価値を知るために
■資産除去債務ソリューションサービス
土壌汚染リスクに応じた想定対策費用を算出します。
大量処理が求められる担保評価において、土壌汚染リスクの評価手順の標準化とシステム化による大幅なコストダウンと短納期を実現しました。
金融検査マニュアルにも対応し、金融機関様の負担を軽減します。
法令対応の地歴調査の届出のために
会計上の処理のために
企業価値を把握するために
経費検討のために
不動産の証券化に際して
不動産鑑定評価の独自調査として
活用事例
活用事例1:売却相談時の基礎資料としてご利用
- 課題 売買物件の土壌汚染リスク情報を開示したい。
- 提案内容 簡易レポート【フェーズ0.5】の開示を提案。
- 成果 土壌汚染リスクの開示を受けて、売買条件が確定し、安心してスムーズな取引が成約した。
活用事例2:M&A時、企業価値の基礎資料として
- 課題 買収を検討している企業の土壌汚染リスクを把握したい。
- 提案内容 事業所や関連不動産についてリスクが存在する場合は想定費用算出を加えた【フェーズ1.0】を提案。
- 成果 M&Aのデューデリジェンスの一部として、企業価値の把握、想定費用の積算を実施し、M&Aが成立。
ご依頼の流れ
土壌汚染リスク診断はご依頼を受けた後、以下の工程で進めていきます。

よくあるご質問
Q. 土壌汚染リスク診断の期間はどのぐらいですか?
ご発注をいただいてから、概ね7~10営業日にて調査結果をお知らせいたします。
Q. レポート作成の費用はいくらぐらいですか?
フェーズ0.5とフェーズ1.0は定額制の商品となっておりますので、ご安心してご利用いただけます。また、お客様のニーズにあわせたレポートのご提案には個別に見積もりを行います。費用は1件あたり5万円~50万円程度でご提案しております。
Q. 見積もり依頼にあたって必要な資料はなんでしょうか?
対象地の住所もしくは所在が分かる地図、対象地の登記簿謄本および公図をご提供下さい。