耐用年数調査

建物毎に個別の残存耐用年数を査定

一般に建物の寿命と呼ばれる年数は、新築時の構造のみならず、その維持管理の状態や使用状況により、
建物毎に異なります。近年、築年数が相当年数経過した建物についての取引が増加しています。現状を鑑みて、通常使用され得ると考えられる残存耐用年数を査定します。コンクリートの物理的調査（中性化試験）や鉄筋の配筋調査等も必要に応じ用います。

サービスの特長

建築士と鑑定士の異なる目線からの耐用年数査定

東京カンテイでは不動産に関する専門スタッフが多数在籍しており、建築士と鑑定士がそれぞれの専門的な目線から耐用年数調査を行っています。
耐用年数と呼ばれる年数には、主に税法上の「法定耐用年数」に加え、物理的な寿命による「物理的残存耐用年数」、経済的な寿命による「経済的残存耐用年数」等様々な目線による耐用年数があります。

サービスの種類と内容

実際の建物を現地で確認し、外観チェック、内部チェックを行います。建物の構造躯体調査も必要に応じて行います。また収益性に着目した経済的な視点からの経済的残存耐用年数の算出も可能です。

残存耐用年数調査（物理的残存耐用年数調査）

・建物外観
・各階状況
・設備・仕様
・内装状態
・エントランス
・屋上防水
・修繕履歴把握
・その他

活用事例

活用事例1

築40年超え事務所の物理的残存耐用年数調査

あと10年で法定耐用年数を迎えてしまうが、資産の担保性を考えると、実際の耐用年数はどれくらいなのか？
維持管理の状況を踏まえて、建物個別の物理的残存年数を調査する。
実際に調査した所、維持管理状態が良く、法定耐用年数より20年以上使用可能と判断され、担保性としての価値が向上した。

活用事例2

コンクリートコアを用いた残存耐用年数調査

中古物件の取得を考えているが、あと30年間は使用出来る事が担保されるかどうかを確認したい。
経過年数による実際の建物構造の劣化度合いを把握するために、コンクリートコアを採取する。
コンクリート試験の結果と、理論上想定される数値の検討により、推定される構造体の残存耐用年数は40年以上であったため、長期使用を前提とした物件取得が可能となった。