2024年3月14日

2024年2月 東京23区は+0.2%の4,274円/㎡と4ヵ月連続上昇、「築5年以内」を除く築年帯で最高値の更新が続く

三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移

首都圏2月 前月比+0.4%の3,584円/㎡と4ヵ月連続上昇、埼玉県以外で築浅事例が増加

近畿圏でも主要エリアの築浅化が影響して続伸 中部圏では3ヵ月連続のプラス

2024年2月の首都圏・分譲マンション賃料は、埼玉県以外で築浅事例が増加した影響から、前月比+0.4%の3,584円/㎡と小幅ながら4ヵ月連続で上昇した。都県別で見ると、東京都は+0.4%の4,148円/㎡と再びプラスを示したことで直近1年間での最高値を更新した。また、神奈川県(+3.8%、2,651円/㎡)や千葉県(+3.9%、2,121円/㎡)では平均築年数が1年以上も若返ったために、いずれも賃料水準が大幅に押し上がった。対照的に、埼玉県では築古事例の増加によって-0.1%の2,017円/㎡と僅かながら3ヵ月連続で下落した。

近畿圏でも築浅事例の増加によって主要エリアが揃って上昇しており、圏域平均は+1.8%の2,202円/㎡と引き続きプラスを示して5ヵ月ぶりに2,200円台を回復した。大阪府では事例の築浅化が進んだ大阪市が牽引する形で+2.0%の2,497円/㎡と続伸し、昨年6月に記録した直近1年間の最高値に並んだ。また、兵庫県でも+1.0%の1,837円/㎡とプラスを示して下落傾向が一服したものの、直近1年間の最高値とはまだ開きがある。

中部圏では前月比+1.8%の1,971円/㎡、愛知県では+2.1%の2,029円/㎡と、ともに3ヵ月連続で上昇。堅調な正味トレンドに加えて築浅事例の増加も上昇に寄与した。

※詳細なデータや分析内容についてはこちらのプレスリリースをご覧下さい
※新築賃料事例シェアおよび築年帯別分譲マンション賃料の推移はこちらをご参照下さい

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