2019年11月14日

2019年10月 東京23区+1.1%の3,716円/㎡ 潜在的な居住ニーズの高さが水準を下支え

三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移

首都圏10月 前月比+1.6%の2,911円/㎡ 東京23区では再び上昇して最高値を更新

近畿圏では1,900円前後で安定推移 中部圏では下落傾向に歯止めが掛かる

2019年10月の首都圏・分譲マンション賃料は、神奈川県を除いて強含んだことにより、前月比+1.6%の2,911円/㎡と再び上昇した。都県別で見ると、東京都(+1.6%、3,547円/㎡)や埼玉県(+0.5%、1,654円/㎡)では再びプラスとなり、千葉県では主に都心寄りの市川市や浦安市などが牽引する形で+1.5%の1,622円/㎡と引き続き上昇した。一方、神奈川県では築浅などの物件バイアスによって賃料水準が押し上がっていたエリアで調整する動きを見せており、県平均は-0.5%の2,093円/㎡で小幅ながら4ヵ月連続の下落となった。

近畿圏では平均築年数が進んだ主要エリアで揃って弱含んだ影響から、前月比-1.4%の1,892円/㎡と再び下落しているものの、3月以降は1,900円前後の水準で概ね安定している。大阪府では-1.5%の2,115円/㎡、兵庫県では-0.4%の1,691円/㎡とそれぞれマイナスとなったが、いずれも8月を上回る水準は維持している。

中部圏では前月比+0.4%の1,678円/㎡、愛知県では横ばいの1,720円/㎡となり、7月以降の下落傾向に歯止めが掛かった。ただ、正味トレンド自体が弱含みであることには変わりなく、賃料水準が復調するまでには至っていない。

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