調査員のネットワーク構築により、全国の不動産調査に対応
現地調査
東京カンテイでは日本全国に調査員のネットワークを構築しています。これにより国内のあらゆる地域の不動産に対しても、スピーディーに現地調査・役所調査に対応致します。調査員への研修・教育を定期的に実施し、より精度の高い担保物件の調査を行います。
サービスの特長
不動産調査と不動産価格の算定がワンストップで行える
東京カンテイでは日本全国の不動産に対して、現地写真撮影、役所調査が可能です。遠隔地で調査業務が煩雑となるケースはお任せください。調査結果で問題点が発覚した場合も、不動産の専門家が多数在籍しており、専門性の高いアドバイスが可能です。
また他の不動産サービスへもワンストップで対応出来る事で、より詳細調査の実施や、不動産評価・査定への展開も可能です。
サービスの種類と内容
現地確認調査（写真撮影含む）
| 土地状況 | 敷地の間口、奥行、地型、高圧線下地の有無 |
|---|---|
| 建物状況 | 建物状況、開口部方位、空室状況、未登記建物有無 |
| 道路状況 | 前面道路の幅員、接道部分の長さ、舗装の有無、道路高低差 |
| 写真撮影 | 対象物件、境界付近、未登記建物、増改築部分、前面道路の撮影 |
役所調査（資料取得含む）
| 都市計画法 | 都市計画区域、建ぺい率、容積率、防火規制、高度地区、日影規制など |
|---|---|
| 建築基準法 | 確認申請、検査済証の有無、建築基準法の道路の種類など |
| その他法令 | 土地区画整理事業、景観法、文化財保護法、その他自治体条例確認など |
| インフラ調査 | 上水、下水、電気、ガス施設等の確認 |
| 防災リスク | ハザードマップ確認 |
| 法務局調査 | 登記簿、公図、地積測量図、建物図面、閉鎖謄本等各種資料の取得 |
上記の他、ご希望に応じて調査項目を追加いたします。
活用事例
活用事例1：遠隔地の担保物件の現地確認を代行（金融機関）
- 課題 遠隔地の担保物件の現地確認にコストと手間がかかる。
- 提案内容 当社のネットワークを使い、現地調査員がお客様に変わって現地の写真撮影を行う。
-
成果
新築時や前回調査時点からの相違点（増改築や未登記物件の有無）を確認でき、コストと調査期間の削減になった。
ご依頼の流れ
ご相談から調査業務スタートまでの流れです。
（本件業務は原則業務委託契約書の締結をお願いしています。）
よくあるご質問
Q. 現地調査に必要な資料は何ですか？
A.
対象不動産の登記簿謄本、公図、対象不動産を示した地図をいただければ調査可能です。
Q. 調査依頼から納品まで、どのくらいの時間を要しますか？
A.
PDF納品の場合、通常納期はご依頼から５～７営業日です。お急ぎの場合は、最短で3日での納品が可能です。
