三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移

首都圏1月 前月比+2.2%の4,013円/㎡と2ヵ月ぶりの上昇、集計開始以降で初の4千円台
近畿圏は大阪エリアの強含みなどで3ヵ月連続のプラス 中部圏は緩やかに続伸、堅調さを維持

2026年1月の首都圏・分譲マンション賃料は、全域での強含みや賃料水準が高い東京都で事例シェアが持ち直したことから、前月比+2.2%の4,013円/㎡と2ヵ月ぶりに上昇した。都県別で見ると、東京都は+1.7%の4,831円/㎡と4ヵ月連続のプラス、神奈川県(+1.6%、2,760円/㎡)も上昇傾向で推移している。また、埼玉県(+1.6%、2,175円/㎡)や千葉県(+2.5%、2,133円/㎡)も続伸するなど軒並み水準を押し上げているが、前年同月比が大幅に上振れているのは東京都のみで、埼玉県に至っては前年同月比が依然としてマイナスから脱し切れていない。

近畿圏は大阪エリアの強含みや事例シェアの拡大によって、前月比+1.5%の2,313円/㎡と3ヵ月連続で上昇した。大阪府では築浅事例の増加で平均築年数が23.0年→22.2年と若返ったこともあり、+2.8%の2,709円/㎡と比較的大きく上昇した。一方、兵庫県では-0.6%の1,837円/㎡と2ヵ月ぶりに下落したものの、昨年11月の水準は上回っている。

中部圏では前月比+0.5%の2,074円/㎡、愛知県では+0.5%の2,133円/㎡と、それぞれ続伸し上昇率自体もやや拡大した。正味トレンド自体は引き続き堅調に推移している。

※詳細なデータや分析内容についてはこちらのプレスリリースをご覧下さい
※新築賃料事例シェアおよび築年帯別分譲マンション賃料の推移はこちらをご参照下さい

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