三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移

首都圏7月 前月比+0.5%の3,858円/㎡と8ヵ月連続の上昇、周辺3県は揃ってマイナス
近畿圏では大阪エリアの事例シェア縮小などで続落 中部圏は築浅事例の減少で下落

2025年7月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比+0.5%の3,858円/㎡と8ヵ月連続で上昇したが、牽引役である東京都の事例シェア縮小や上昇鈍化に伴って圏域平均の上昇率も縮小しつつある。都県別で見ると、東京都は+1.0%の4,656円/㎡と8ヵ月連続で上昇した。一方、神奈川県(-0.5%、2,738円/㎡)や埼玉県(-2.3%、2,156円/㎡)では続落し、千葉県(-2.3%、2,080円/㎡)では3ヵ月ぶりにマイナスを示した。埼玉県や千葉県では築浅事例の減少も影響し、賃料水準は比較的大きく低下している。

近畿圏では大阪エリアの事例シェア縮小や他のエリアがほとんど弱含みとなった影響から、前月比-0.6%の2,274円/㎡と2ヵ月連続で下落した。4月以降は前年同月を下回る水準で推移し続けており、正味トレンドもやや軟化している。大阪府では+0.3%の2,646円/㎡と小幅ながら2ヵ月ぶりに上昇したが、5月の水準には届かなかった。一方、兵庫県では-0.3%の1,802円/㎡と小幅ながら2ヵ月ぶりに下落、直近1年間では現水準で安定している。

中部圏では前月比-0.5%の2,022円/㎡、愛知県では-0.3%の2,075円/㎡とそれぞれ築浅事例が減少した影響もあり、2ヵ月ぶりに下落している。。

※詳細なデータや分析内容についてはこちらのプレスリリースをご覧下さい
※新築賃料事例シェアおよび築年帯別分譲マンション賃料の推移はこちらをご参照下さい

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