三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移

首都圏2月　前月比＋1.7％の3,641円/㎡と3ヵ月連続の上昇、神奈川県以外でプラスを示す
近畿圏は築古事例の増加によって5ヵ月連続の下落　中部圏の正味トレンドは堅調を維持

2025年2月の首都圏・分譲マンション賃料は、神奈川県を除く全域で強含んだ影響から前月比＋1.7％の3,641円/㎡と3ヵ月連続で上昇した。都県別で見ると、東京都は東京23区が牽引する形で＋2.7％の4,302円/㎡と上昇傾向で推移し、上昇率自体も拡大し続けている。また、埼玉県（＋1.0％、2,198円/㎡）では5ヵ月ぶりの上昇、千葉県（＋0.3％、2,073円/㎡）では小幅ながら4ヵ月連続の上昇となった。一方、神奈川県（－0.4％、2,688円/㎡）では小幅に下落したが、これは賃料水準が高い横浜市や川崎市で事例シェアがやや縮小したためであり、ここ3ヵ月間では2,700円をやや下回る水準での推移が続いている。

近畿圏では築古事例の増加によって主要エリアが揃って弱含んだことから、前月比－1.0％の2,287円/㎡と5ヵ月連続で下落した。大阪府は平均築年数が22.0年→22.6年とやや進んだために、－0.7％の2,649円/㎡と下落傾向を示している。また、兵庫県でも同様の要因から－0.4％の1,807円/㎡と小幅ながら3ヵ月連続で下落した。

中部圏では前月から概ね横ばいの2,045円/㎡、愛知県では－0.5％の2,095円/㎡となったが、これらも築古事例の増加に起因するもので正味トレンド自体は依然堅調さを維持している。

※詳細なデータや分析内容についてはこちらのプレスリリースをご覧下さい
※新築賃料事例シェアおよび築年帯別分譲マンション賃料の推移はこちらをご参照下さい

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