不動産が円滑に流通することを目的に、的確な調査を計画します。
土壌汚染調査
土壌概況調査・土壌詳細調査
土地活用を考慮しつつ、地歴調査（フェーズ１）で評価された汚染のおそれに従い土壌サンプリングの計画策定および調査を行います。土壌汚染調査は平面的な汚染範囲を把握する概況調査（フェーズⅡ）、その結果汚染があった場合に実施する深度方向の汚染範囲を把握する詳細調査（フェーズⅢ）を行うことで、汚染の有無と全体像を把握します。
サービスの特長
①全国における豊富な実績
東京カンテイの土壌汚染調査業務は行政対応調査、自主調査ともに全国で行っております。取扱う調査案件も不動産取引時の調査のほか、技術力・判断力が求められる操業中の工場地における調査についても豊富な実績があり、地域・用途でサービスの限界はありません。
②最適な調査計画の提案
土壌汚染は、時に不動産の流通を停滞させます。円滑な不動産の流通、土地活用の活性化を望んでいる東京カンテイだからこそ、過剰な調査計画は提案せず、リスクの把握ができる必要最小限の調査計画を提案します。
サービスの種類と内容
土壌概況調査（フェーズⅡ）
概況調査とは、第一種特定有害物質を対象とした土壌ガス調査、第二･第三種特定有害物質を対象とした表層の土壌をサンプリングして分析する土壌汚染調査のことを指します。
土壌詳細調査（フェーズⅢ）
詳細調査は、概況調査で基準を超過した物質がある場合に行います。詳細調査を実施することにより、汚染範囲を3次元的に把握することができ、汚染土壌の土量はいくらかになるのか、そしてどんな対策手法が選択できるのかが明確になります。
油汚染調査
土壌汚染対策法で定められていない油類やダイオキシン類などの特殊な物質を対象にした調査も行っております。
活用事例
活用事例1：保有する工場の売却を計画している。必要となる土壌汚染の対応を教えてほしい。
- 課題 法対応部分と不動産の売買時における最低限必要な調査計画を提案
- 提案内容 確実な土壌リスクの把握により不確定要素がなくなったことで、適正な価格で売買を行う事ができた。
- 成果 適正な価格で売買を行う事で、贈与税等の課税リスクを回避。公的な評価である鑑定評価書を取得することで税務署へ提示する場合でも信用力が高い。
活用事例2：M&A時の土壌調査
- 課題 買収先の企業に明らかな懸念施設の所有があり、リスクを把握したい。
- 提案内容 定量的なリスク把握のために代表調査地点による調査を行い、当社の設立以来蓄積したデータからリスクを算定する。
- 成果 低コストで、定量的なリスク把握が出来て、買収先の企業価値算定の参考となった。
ご依頼の流れ
土壌汚染調査はご依頼を受けた後、以下の工程で進めていきます。
よくあるご質問
Q. 土壌汚染調査費用はいくらぐらいですか？
A.
自主的な土壌概況調査は概ね30万円程度からですが、物件の規模などによって大きく変わります。まずはお見積りをさせていただきます。複数物件をまとめて調査する場合などは割引等も含めてご相談に応じます。
Q. 調査期間はどのくらいでしょうか？
A.
現地でのサンプリングより概ね2週間後に分析結果を速報でお知らせいたします。その後10日間程度で報告書の提出となります。詳細調査の場合は、概況調査の結果が出た後、現地サンプリング、分析となるのでさらに時間がかかります。
Q. 見積もり依頼にあたって必要な資料はなんでしょうか？
A.
対象地の住所もしくは所在が分かる地図、対象地の敷地形状と建屋位置が分かる図面があればお見積り可能です。また見積の際には、調査目的を教えていだきますと、スムーズに調査仕様と費用が提示できます。
