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2回目の改正が迫っている土壌汚染対策法。
改正のポイントと対策を
東京カンテイが解説します。

無料小冊子「迫る土壌汚染対策法改正!一発理解!」プレゼントのご案内

私たち東京カンテイは、1979年創業の不動産情報サービスを中心とした総合不動産鑑定会社です。土壌汚染調査、不動産鑑定、建築診断など、各分野の専門家が多数在籍しています。

今回ご案内するのは、土壌汚染対策に関する情報です。
土壌汚染対策を行なう上で基本となる「土壌汚染対策法」は、5年に1度見直されることになっています。

1回目の改正は2013年でした。
2013年改正の背景には、

これらを踏まえ、2013年の改正では

が行われました。
更に重要な方針転換として基準となる数値を超えた汚染状況にある土は、元々自然的に土地に存在したものも、人間が生産活動に伴って発生させた土壌汚染も区別なく土壌汚染と定義して取扱うこととなりました。

これらの1回目の改正以降、新たな課題が浮き彫りになり、それらの課題を踏まえた答申が最近、環境省から提出されました。

そして今、2018年に施行が予測される2回目の改正が迫ってきています。法改正により、以下のような影響の可能性が考えられます。

企業会計に対する影響

  1. 新しい区域が指定ができる
  2. 特定施設でも、「汚染の恐れなし」になる場合がある 

土地取引に対する影響

  1. 第4条の届出対象外となる土地ができる
  2. 認定調査が緩和される
  3. 調査猶予中の事業場に、一定の条件で調査義務が発生する

皆様の業務に少なからず影響が出ることが考えられます。

この法改正に関する第一次答申が、環境省から2016年12月に提出されました。詳細については、まだ確定されていませんが、今回の法改正の大きな方向性は示されたことになります。

しかし、第一次答申は出ているとはいえ、答申を読み込み、専門家からの情報を収集し、法改正について理解をすることは非常に難しいことです。

そこで、東京カンテイでは、現在提出されている答申を専門家の知見で解説し、そしてそれに対する対策の方向性をまとめた小冊子を作成しました。

今回まとめた
小冊子の内容はコチラ

  1. 1現状の法律の問題点

    一回目の改正内容以降、浮き彫りになった問題点を取り上げます。

  2. 2今回の法改正の内容

    答申を分かり易く解説し、一回目の改正以降に顕在化した課題を解消する二回目の改正内容を説明します。

  3. 3改正のメリット

    二回目の改正によって、どのようなメリットが予測されるのかをお話します。

  4. 4新たな課題

    二回目の改正によって、予測される新たな課題や事例をお話しします。

  5. 5課題への解決の糸口

    第4章で示した課題解決の方向性をお話しします。

忙しい皆様に、法改正のポイントを解説できればと、簡潔にまとめています。

まだ、第一次答申の段階なので、全てが確定情報ではありません。しかし、今回のような法改正に関する情報は早めに収集し、予測をしておくことで、対策が立てやすくなります。また、影響が少ない場合も、影響が少ないことを知っているだけで、今後の動き方は変わってくるはずです。

是非、皆様に今回の小冊子「迫る土壌汚染対策法改正!一発理解!」をご活用いただければと思います。

お申し込みをお待ちしております。

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