2019年9月17日

2019年8月 東京23区+0.1%の3,684円/㎡ 新築事例シェアは3ヵ月ぶりに8%台まで拡大

三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移

首都圏8月 前月比+0.6%の2,952円/㎡ 東京23区では上昇維持も上値重く

近畿圏は3ヵ月ぶりに下落 中部圏では築浅事例の減少から年初来の最低値を更新

2019年8月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都が引き続き牽引する形で前月比+0.6%の2,952円/㎡と上昇を維持した。都県別で見ると、東京都は+0.5%の3,526円/㎡と3ヵ月連続で上昇したが、対照的に神奈川県(-0.3%、2,150円/㎡)や埼玉県(-0.3%、1,671円/㎡)では小幅に下落した。また、築浅事例の減少で平均築年数が25.9年→26.7年に進んだ千葉県では-1.3%の1,593円/㎡と7ヵ月ぶりに1,600円を割り込んだが、当月と同程度の平均築年数であった昨年の10月に比べて30円高い水準となっている。

近畿圏では主要エリアがともにマイナスとなったことで、前月比-1.3%の1,881円/㎡と3ヵ月ぶりに下落した。大阪府では築浅事例が減少したことで平均築年数が1年以上も進み、賃料水準は-2.3%の2,107円/㎡と比較的大きく下げている。また、兵庫県でも-0.6%の1,665円/㎡と弱含んだが、どちらも正味トレンド自体は堅調さを保っている。

中部圏では前月比-2.2%の1,718円/㎡、愛知県では-2.2%の1,762円/㎡と引き続き下落した。正味トレンドに弱さが見られ始めていることに加えて築浅事例の減少も影響し、賃料水準は年初以来の最低値を示すこととなった。

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