2019年8月15日

2019年7月 東京23区+0.8%の3,679円/㎡ 「5年以内」以外の各築年帯は概ね堅調な推移

三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移

首都圏7月 前月比+0.6%の2,933円/㎡ 東京23区では年初以来の上昇基調を維持

近畿圏は引き続き上昇も大阪市は横ばい 中部圏では今春を境に上昇傾向に一服感

2019年7月の首都圏・分譲マンション賃料は、強含みとなった東京都が牽引する形で前月比+0.6%の2,933円/㎡と再び上昇して最高値を更新した。都県別で見ると、東京都は+0.7%の3,510円/㎡と引き続き上昇し、埼玉県(+0.7%、1,676円/㎡)は4ヵ月連続プラスとなった。一方、神奈川県では-0.8%の2,156円/㎡と再び下落した。また、平均築年数が24.9年→25.9年に進んだ千葉県でも-0.5%の1,614円/㎡とマイナスを示しているが、当月と同程度の平均築年数であった昨年の9月や11月に比べて賃料水準は依然として上回っている。

近畿圏では主要エリアがともに上昇したことに加えて、賃料水準が高い大阪府のシェアが拡大したことも相俟って、圏域平均の分譲マンション賃料は前月比+1.1%の1,905円/㎡と引き続き上昇し、1,900円台に達している。大阪府は+1.4%の2,157円/㎡と3ヵ月ぶりのプラスで再び最高値を更新してはいるものの、これは賃料水準が高い大阪市で事例数が増加した影響が大きいとみられる。一方、兵庫県では+1.0%の1,675円/㎡と引き続き上昇した。

中部圏では前月比-1.2%の1,756円/㎡、愛知県では-1.3%の1,802円/㎡と再び下落しており、正味トレンドにおいても今春を境に頭打ち~弱含みの動きを見せつつある。

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