2019年5月16日

2019年4月 東京23区+1.4%の3,642円/㎡ 新築事例シェアの拡大続く

三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移

首都圏4月 前月比+2.2%の2,894円/㎡ 東京23区では新築・築浅事例による押し上げも

近畿圏では上昇傾向継続も鈍化へ 中部圏では新築事例の増加が上昇に寄与

2019年4月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での強含みや事例シェア拡大が引き続き寄与して、前月比+2.2%の2,894円/㎡と年明け以降は上昇傾向で推移している。都県別で見ると、東京都では区部で新築・築浅物件からの事例が増加している影響もあり、+2.0%の3,485円/㎡と比較的大きく上昇した。また、神奈川県(+0.3%、2,173円/㎡)でも緩やかな上昇傾向を維持しており、埼玉県(+1.0%、1,659円/㎡)では平均築年数がやや若返ったことで3ヵ月ぶりのプラスとなった。一方、千葉県では市川市や船橋市などで大きく下げたために、-2.9%の1,632円/㎡と4ヵ月ぶりに反落した。

近畿圏では前月比+0.1%の1,894円/㎡と、僅かな上昇に留まった。大阪府では+0.2%の2,129円/㎡と上昇傾向自体は維持しているものの、直近3ヵ月間での上昇率は急速に鈍化しつつある。一方、兵庫県では築浅事例の減少によって、-0.9%の1,670円/㎡と5ヵ月ぶりに下落に転じたが、前年同月を上回る水準はキープしている。

中部圏では前月比+2.3%の1,796円/㎡、愛知県では+2.1%の1,838円/㎡と、ともに平均築年数の若返りによって前年同月を上回る水準まで持ち直している。

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