2018年6月14日

2018年5月 東京23区-0.6%の3,496円/㎡で年初以来の3,500円割れ 築古事例の増加も影響

三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移

首都圏5月 前月比+0.4%の2,772円/㎡と小幅に上昇 都県別では季節要因から総じて弱含み

三大都市での新築事例シェアは一段と縮小 名古屋市では各築年帯の賃料が緩やかに下落

20185月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが58.9%→60.6%と引き続き拡大した影響から、前月比+0.4%の2,772/㎡と小幅に上昇した。ただし、都県別で見ると、東京都(-0.1%、3,337/㎡)や埼玉県(-0.2%、1,622/㎡)では僅かに弱含み、神奈川県(-0.7%、2,168/㎡)や千葉県(-0.7%、1,554/㎡)でも引き続き下落しており、季節要因による賃料水準の低下が見受けられる。

近畿圏では大阪エリアの事例シェア縮小が続いたこともあり、前月比-0.2%の1,858/㎡と緩やかながら下落傾向を示している。大阪府では大阪市が押し上げる形で+0.4%の2,212/㎡と4ヵ月ぶりにプラスに転じた。一方、兵庫県では-0.3%の1,654/㎡と引き続き弱含んだが、直近1年間における高水準は維持しており、また当月と同程度の平均築年数であった月と比べても賃料水準が上回っている状況は続いている。

中部圏では前月比-1.2%の1,756/㎡、愛知県では-1.2%の1,797/㎡と、ともに2ヵ月続けて1%以上の下落となった。ここ3ヵ月間の平均築年数が同程度であることから、正味のトレンド自体も弱含む動きとなりつつある。

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