2018年5月17日

2018年4月 東京23区+0.3%の3,517円/㎡で2月以降は高水準で推移 正味トレンドも依然として堅調

三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移

首都圏4月 前月比+1.2%の2,760円/㎡で高水準を維持 都県別では総じて横ばい~弱含み

三大都市での新築事例シェアは縮小へ 大阪市や名古屋市では反動の影響から大きく下落

20184月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが再び拡大したことで、前月比+1.2%の2,760/㎡と上昇し高水準を維持した。ただし、都県別で見ると、東京都では概ね横ばいの3,340/㎡、神奈川県(-1.6%、2,184/㎡)や埼玉県(-0.3%、1,626/㎡)では下落に転じており、前月に直近1年間での最高値を更新した千葉県では反動によって-1.1%の1,565/㎡と水準を下げている。

近畿圏では主要エリアの弱含みが影響し、前月比-0.6%の1,861/㎡と引き続き下落した。大阪府では-0.1%の2,204/㎡と弱含み続けているものの、年明け以降は2,200円台を維持している。一方、兵庫県では築古事例の増加によって-0.8%の1,659/㎡とやや下落したが、当月と同程度の平均築年数であった月と比べて賃料水準が上回っている状況は続いている。

中部圏では前月比-1.4%の1,777/㎡、愛知県では-1.8%の1,818/㎡と、ともに2月の水準まで下落した。中部圏における事例シェアは愛知県が約9割、名古屋市が約7割を占めており、上値が重い動きを見せつつある中心部の影響が圏域全体にも表れている。

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