2018年4月12日

2018年3月 東京23区-0.5%の3,508円/㎡と小幅ながら反転下落 昨年末以降は現在の高水準で安定推移

三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移

首都圏3月 前月比-1.3%2,727円/㎡で上昇傾向は一服 東京エリアも反転下落、高い水準は維持

大阪エリアでも上昇一服から安定推移に 名古屋エリアでは新築事例の増加が牽引して上昇継続

20183月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが縮小したことで、前月比-1.3%の2,727/㎡と下落し20179月からの上昇傾向は一服となった。都県別で見ると、東京都では-0.1%の3,341/㎡と弱含んだが、直近1年間における高い水準は維持している。一方、神奈川県(+1.1%、2,220/㎡)や埼玉県(+1.4%、1,631/㎡)では上昇し続けており、また千葉県では築浅事例や高い賃料事例が増えたために、+3.1%の1,582/㎡と比較的大きく上昇し直近1年間での最高値を更新した。

近畿圏では大阪エリアでの下落を受けて、前月比-0.2%の1,872/㎡と僅かに賃料水準を下げた。大阪府では築古事例が増えたこともあり、-0.9%の2,207/㎡と前月に引き続き下落した。一方、前月に大幅上昇していた兵庫県だが、今月も+0.4%の1,672/㎡と小幅ながらプラスを維持することとなった。

中部圏では前月比+1.3%の1,802/㎡、愛知県では+1.5%の1,852/㎡となった。正味トレンドの堅調さや築浅事例の増加により上昇傾向は続いているが、上昇度合いに関しては年明けをピークにやや鈍くなりつつある。

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