2017年6月15日

2017年5月 東京23区-0.7%と引き続き下落 正味のトレンドも弱含みにシフト

三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移

首都圏5月 前月比-0.8%の2,633円/㎡ 東京23区のトレンドは昨秋を境にピークアウト

大阪市では高水準にて再び強含み 名古屋市では1,700円前後での推移が続く

2017年5月の首都圏・分譲マンション賃料は、全域的に弱含んだ影響から前月比-0.8%の2,633円/㎡と引き続き下落した。都県別で見ると、東京都では-0.6%の3,140円/㎡で、当月と同程度の平均築年数であった2016年12月に比べて60円程度も賃料水準を下げており、正味のトレンドにおいても下落傾向を示している。神奈川県でも-0.3%の2,107円/㎡と僅かながら引き続き下落し、埼玉県(-1.2%、1,581円/㎡)や千葉県(-1.0%、1,521円/㎡)では事例数の多い各政令市が下落したために1%以上のマイナスとなった。

近畿圏では主要エリアの強含みから圏域平均も再び押し上がり、前月比+1.1%の1,804円/㎡と10ヵ月ぶりに1,800円台を回復した。大阪府では平均築年数が18.6年→17.8年と若返ったこともあって+3.2%の2,062円/㎡と大きく上昇し、前年同月と大差ない水準に戻している。一方、兵庫県では+0.3%の1,657円/㎡と僅かながら4ヵ月連続で上昇しており、大阪府と同じく堅調さを維持している。

中部圏では前月比+0.1%の1,545円/㎡、愛知県では-0.1%の1,576円/㎡と、ともに目立った動きはなく、昨秋以降は現水準での底堅い推移を示している。

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