東京カンテイ

三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移

首都圏7月　前月比－1.0％の3,632円/㎡と9ヵ月ぶりの下落、平均築年数の進行などが影響

近畿圏は大阪エリアの弱含みで反落も堅調な正味トレンドは維持　中部圏は2,000円の大台を回復

2024年7月の首都圏・分譲マンション賃料は、平均築年数が進んだことや東京都の事例シェアが縮小したことなどが影響し、前月比－1.0％の3,632円/㎡と9ヵ月ぶりに下落した。都県別で見ると、平均築年数が0.5年ほど進んだ東京都（－0.6％、4,187円/㎡）や神奈川県（－1.3％、2,910円/㎡）ではともにマイナスを示した。また、千葉県（－0.2％、2,020円/㎡）では僅かながら4ヵ月連続の下落となった。一方、埼玉県では事例数が最多で賃料水準も高いさいたま市が牽引する形で、＋1.6％の2,222円/㎡と3ヵ月連続で上昇している。

近畿圏では築古事例が増えた大阪エリアの弱含みを受けて、圏域平均は前月比－0.3％の2,332円/㎡と小幅ながら7ヵ月ぶりに下落した。大阪府では堅調な正味トレンドを維持しつつも平均築年数が19.4年→20.0年とやや進んだために、－0.2％の2,707円/㎡と僅かながら下落に転じている。一方、兵庫県では＋0.2％の1,804円/㎡と僅かながら2ヵ月ぶりに上昇したが、5月の水準を上回るまでには至らなかった。

中部圏では前月比＋2.4％の2,013円/㎡、愛知県では＋2.3％の2,075円/㎡と、築浅事例が増えたことで大幅に上昇した。なお、中部圏が2,000円台に達したのは昨年3月以来。

※詳細なデータや分析内容についてはこちらのプレスリリースをご覧下さい
※新築賃料事例シェアおよび築年帯別分譲マンション賃料の推移はこちらをご参照下さい

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