東京カンテイ

三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移

首都圏2月　前月比＋1.8％の3,451円/㎡と4ヵ月連続上昇、事例の築浅化や季節的要因も追い風に

近畿圏では大阪エリアが牽引して2ヵ月ぶりに上昇　中部圏では築浅事例の増加で大幅プラス

2023年2月の首都圏・分譲マンション賃料は、平均築年数の若返りや季節的要因なども追い風に1都3県の全てで上昇したことで、前月比＋1.8％の3,451円/㎡と4ヵ月連続でプラスを示した。都県別で見ると、東京都は＋1.7％の3,914円/㎡と5ヵ月連続の上昇、ここ3ヵ月間は1％以上の上昇率を示し続けている。また、埼玉県（＋2.4％、1,976円/㎡）でも上昇傾向が続いている。神奈川県（＋2.8％、2,551円/㎡）や千葉県（＋3.7％、1,864円/㎡）では比較的大きく上昇したことで、昨年12月の水準を上回る結果となった。

近畿圏では大阪エリアが牽引する形で、圏域平均は前月比＋2.2％の2,156円/㎡と2ヵ月ぶりに上昇、昨年3月に記録した最高値を上回った。平均築年数の若返りが続く大阪府では＋2.4％の2,420円/㎡と3ヵ月連続で上昇、上昇率自体も拡大傾向を示している。一方、兵庫県では築浅事例の減少によって－0.2％の1,771円/㎡と僅かながら前月に引き続きマイナスを示したが、依然として高水準で推移している。

中部圏では前月比＋3.1％の1,960円/㎡、愛知県で＋2.8％の2,009円/㎡と、築浅事例の増加によって大きく上昇し、愛知県に至っては10ヵ月ぶりに2,000円の大台を回復した。

※詳細なデータや分析内容についてはこちらのプレスリリースをご覧下さい
※新築賃料事例シェアおよび築年帯別分譲マンション賃料の推移はこちらをご参照下さい

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