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担保評価システム

FIT2020 online 出展中
インターネットを使った新しい展示会のカタチ FIT2020 Financial Information Technology 2020 金融国際情報技術展 online

不動産評価システム

不動産担保評価に関して、
以下のようなお悩みはございませんか?

  • 現行システムが使いにくい。
  • 評価の人手が不足している。
  • 評価業務が非効率である。

これらのお悩みは、
東京カンテイの不動産評価システム
解決します。

サービスの特長

<操作は簡単! 誰でも高精度な評価額算定が可能>

不動産の知識や経験を問わず、誰でも操作が可能。
判断が必要なシーンも最小限で、マンションなら1分、土地なら3分程度での評価額算定も可能。

<ローコストでのご利用環境を提供>

インターネットが利用できるPCがあれば導入可能です。ID数やPC台数は無制限、追加費用は掛かりません。
地図は無償で自動更新され、公示価・路線価・売買事例等の更新料も不要です。

システム内容紹介

①マンション評価システム

・「階数」「専有面積」「開口部方向」を入力するだけで評価が完了。

・東京カンテイのマンション事例データを活用した「取引事例比較法」による評価。
現地調査(主要都市圏)により個別性も考慮した評価を算定。

・投資用1Rマンションは収益還元法での評価も可能。

②土地評価システム

・公示地、基準地による評価のみでなく、事例データを活用した「取引事例比較法」による評価額も算定可能。

・採用する事例は自動選択機能により恣意性を排除。操作する方の知識やスキルに関係なく画一的な評価を実現。

・地図や路線価は東京カンテイが定期的に更新。金融機関でのメンテナンス不要。

導入後の期待効果

  • スピーディーな評価体制の構築

    1件の評価に要する時間は約3分
    担保評価業務を大きく効率化できます。
    審査スピードが付加価値となり、競合との差別化に大きな効果を発揮します。

  • ローコストで省人化を進められる

    不動産評価の業務量を削減することで、本業に注力する体制が可能になります。

詳細は動画をご覧ください
<不動産評価システム説明動画>

こちらのサービスにご興味をお持ちの方は、 市況レポートについてご質問、ご意見がございましたら、 お気軽にお問い合わせ下さい。

東京金融営業部 03-5719-2312

営業時間:
月~金 9:00~17:30※土、日、祝日、年末年始定休となります。

収益評価サービス

居住用収益物件への融資に関して、
以下のようなお悩みはございませんか?

  • 賃料相場調査や資料作成に膨大な時間が掛かる。
  • 一律ストレスや職人技でキャッシュフローを作成している。
  • 事業計画を客観的に検証したい。

これらのお悩みは、
東京カンテイの収益評価サービス
解決します。

サービスの特長

<賃貸アパート・マンションの個別性に応じた物件収益力を算定>

国内最大級の賃料事例データベースと明確なシステムロジックに基づき、居住用収益物件の個々のポテンシャルを反映した収益力(リスク)を定量化します。

<客観的な案件判断をサポート>

「賃料予測システム」で将来リスクを取り入れた返済能力を、「収益評価システム」で収益性を踏まえた保全力を算定し、入口審査における客観的な案件判断をサポートします。

システム内容紹介

①賃料予測システム

・膨大な事例の中から近傍類似の事例を抽出し、物件の個別性に応じた適正賃料を算出。

・全国の鉄道駅ごとに賃料モデルを形成し、最大築50年の「賃料下落率」と「賃料収入シミュレーション」を作成。

②収益評価システム

・不動産鑑定評価基準に準じた直接還元法をシステム化。

・全国の鉄道駅ごとに還元利回りを設定。評価に利用される還元利回り、空室率、費用などのパラメータは毎年自動メンテナンス。

収益評価サービス

③与信判定機能

・賃料下落率、空室率、費用見込(大規模修繕込)を加味した将来のキャッシュフロー表を自動生成。

・「DSCR(Debt Service Coverage Ratio)」と「LTV (Loan To Value)」を算出。
結果で案件をランク付けすることにより判断基準を明確化。

導入後の期待効果

  • 事業計画の妥当性が
    検証可能となる

    事業計画の検証に必要な家賃設定の妥当性と将来変動リスクをはかることができます。
    また、家賃保証案件につき実態の賃料が不明な場合であっても、
    対象の市場のポテンシャルからその事業リスクを定量化することができます。

  • 審査回答のスピード向上

    システム操作を5~10分と素早く行うことができ、事務効率化を実現できます。
    さらに、収益評価サービスにより案件優劣を客観的に判断できることは、
    物件審査の不要な議論を省略して、適切かつスピーディな審査判断を可能にします。

詳細は動画をご覧ください
<収益評価サービス説明動画>

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