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東京カンテイ｜企業情報

セキュリティポリシー

情報セキュリティ基本方針

経営陣の承認

当社は、未だ不動産流通の黎明期に “不動産取引に安心と科学を提供し流通の促進を図る”ことを企業理念に掲げ、1979年の創業から今日に至るまで、不動産を取巻くリスク評価を中心に据えて理念の実現を図っております。当社のお取引先は、不動産会社や金融機関はもとより国や地方の行政機関に至るまで、約2,400の法人や機関と約8,300の事業所の皆様にご利用頂けるまでに伸張し、いまや不動産流通市場におけるインフラになりつつあります。当社では、このような事業特性を踏まえて情報セキュリティを確保することが社会的責務であることを認識し、その強化に経営陣は承認し支持してまいります。

情報セキュリティの目的

当社は、自社の事業特性に鑑みて、最も大切なものの一つを30年の実績から築き上げたブランド価値であると考えております。情報という見えざる価値を商品に変えて提供する当社にあっては、情報のセキュリティそのものが企業価値の源泉であります。そのために、当社では社会の公器であることを自覚し、情報セキュリティに関係する法令等コンプライアンスを最優先においてガバナンスを確立し、情報セキュリティを推進して全てのステークホルダーの負託に応えることを目的と致します。

適用範囲

当社の全ての組織と全ての業務に関わる情報資産、およびそれを取り扱う全ての役員従業員を対象と致します

実施事項

（1） 当社は、本基本方針に従い社内規程を整備し実施します。

（2） 当社は、情報セキュリティの確保に必要な教育を行います。

（3） 当社は、適切な人的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失・盗難、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。

（4） 当社は、情報資産にセキュリティ上の問題が発生してもその原因を迅速に究明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

（5） 当社は、情報セキュリティの向上を目的に、継続して改善に努めます。

管理体制

当社は、情報セキュリティを推進する機関として情報セキュリティ委員会を設置するとともに各部門ごとに部門セキュリティ責任者を置いて、情報資産の適切な管理に努めます。

2009年6月12日
株式会社　東京カンテイ
代表取締役　松村優一郎

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