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東京カンテイ|会社案内
会社概要/沿革
会社概要
| 会社名 | 株式会社東京カンテイ |
| 本社 | 東京都品川区上大崎3-8-3 |
| 大阪支店 | 大阪府大阪市中央区本町3-2-8 |
| 名古屋支店 | 愛知県名古屋市東区東桜1-10-9 |
| 福岡支店 | 福岡県福岡市博多区祇園町1-28 |
| 設立 | 1979年10月 |
| 社長 | 松村 優一郎 |
| 資本金 | 2億円 |
| 従業員数 | 240名 |
| 加盟団体 | 日本不動産鑑定協会 |
| 会員企業 | 2,400法人(2009年10月現在) |
沿革
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1980年
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3月
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マンション専門の不動産鑑定会社および情報サービス会社として開業 |
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1980年
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8月
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コンピュータオンライン化実施 |
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1981年
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4月
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「マンション価格査定システム」発表 |
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1985年
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10月
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首都圏全マンションのデータサービスを本格始動 |
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1990年
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4月
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関西事業部 (現:大阪支店)営業開始 |
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1991年
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2月
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「土地価格データベース(首都圏」)のサービスを開始 |
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1991年
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9月
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「マンションカタログコピーサービス」の対象エリアを全国に拡大 |
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1993年
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4月
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中部圏マンションのデータサービスを開始 |
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1994年
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10月
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広報誌『 カンテイアイ マンション価格動向報告』を創刊 |
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1995年
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4月
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阪神・淡路大震災による分譲マンション5,261棟の被害度を調査 |
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1995年
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9月
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名古屋営業所 (現:名古屋支店)開設 |
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1996年
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3月
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首都圏全商品をオンラインにてサービス開始 |
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1996年
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5月
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近畿圏・中部圏のオンラインサービス開始 |
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1996年
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9月
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電子地図活用のオンライン専用商品「新築マンションプロット地図」発表 |
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1997年
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11月
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首都圏全マンションを電子地図に入力した「カンテイデータナビ」発表 |
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1998年
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2月
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近畿圏・中部圏にて「新築マンションプロット地図」のサービスを開始 |
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1999年
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4月
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「土地評価システム(首都圏版)」を発表 |
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1999年
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4月
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近畿圏版の「カンテイデータナビ」のサービスを開始 |
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2000年
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4月
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ウェブサイト開設 |
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2001年
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4月
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鑑定部を設置 |
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2001年
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8月
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オンラインデータのインターネット配信開始 |
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2002年
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1月
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マンションの担保評価をシステム化した「マンション評価システム」を発表 |
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2002年
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8月
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「土地評価システム」を近畿圏(大阪府全域、兵庫県12市2町)に拡大 |
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2003年
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2月
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鑑定部内に土地環境情報課を開設 |
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2003年
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9月
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「マンション売買事例データ」提供地域を全国に拡大 |
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2004年
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2月
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土地環境情報課を廃し、土壌環境部を新設 |
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2004年
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5月
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「一棟売収益物件データベース」サービス開始 |
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2004年
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6月
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「過去住宅地図」サービス開始 |
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2004年
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9月
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「エリア参考事例データベース」サービス開始 |
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2004年
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10月
|
「土地評価システム」サービス対象地域を全国に拡大 |
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2005年
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4月
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デューデリジェンス室を設置 |
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2006年
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1月
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「マンション評価システム」サービス対象地域を全国に拡大 |
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2006年
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2月
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ウェブサイト リニューアル |
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2006年
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6月
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「公示プロット地図(全国版)」のサービス開始 |
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2006年
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8月
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「賃料データベース」を中部圏にサービス拡大 |
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2006年
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10月
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情報セキュリティマネジメントシステム国際規格 ISO27001 認証取得 |
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2007年
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4月
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福岡支店 開設 |
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2007年
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5月
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カンテイアイ創刊50号記念として「マンションデータ白書1956-2006」を上梓 |
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2008年
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3月
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アセット事業本部を新設 鑑定部 土壌調査部 デューデリジェンス部を統括 |
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2010年
|
4月
|
ウェブサイト リニューアル |
東京カンテイ|分譲マンション価格・住宅地の地価データ、不動産鑑定から土壌汚染調査まで
東京カンテイは不動産専門のデータバンクです。法人会員制にてデータ配信しています。全国の分譲マンションをデータベース化し、図面や、売買・賃貸事例などの情報を提供するほか、土地・建物の担保評価算出プログラムも提供しています。 不動産鑑定評価およびエンジニアリングレポート作成業務、土壌汚染調査も行っております。
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